引っ越し料金を安くするガイド

引っ越しするにはさまざまな手続きや準備をしなければならず、具体的には以下のような手続や準備が必要となりますので、出来るだけ早めに、そして計画的に行っていきましょう。


引っ越し手続について詳しくは
⇒http://www.e-hikkoshi.biz/003/

	引越前に必要な準備・手続きチェックリスト

引っ越し1ヶ月前までにする手続・準備
手続・準備	手続場所など	手続き内容
賃貸住宅の 解約手続き	不動産屋さん	賃貸住宅を退出する場合、契約書に「1ヶ月前・2ヶ月前・3ヶ月前」までに通知すること、などとなっていると思いますので、事前に確認し、引越が決まったら早めに通知しましょう。
引越業者を決める	引越一括見積サイトなどを利用	ファミリーの引越しの場合は遅くても1ヶ月前、単身引越の場合は遅くても2週間前までには引越会社を決めましょう。 また2月後半〜4月前半までの引越シーズンの場合は、もう少し早めに決めるようにしましょう。
ネット回線 （プロバイダー）	NTT 各プロバイダー	光回線など工事が必要になる場合、申し込みから工事まで1ヶ月近くかかる場合もありますので、早めに手続きをしましょう。
粗大ゴミの処分	粗大ごみ センターなど	粗大ごみを回収してもらう場合や、粗大ごみセンターなどへ持ち込む場合、いずれにしても事前に予約、申し込みをしなければならないので、早めに申し込んでおきましょう。
転校手続き	学校	転校が決まったら早めに担任の先生に告げ、必要な手続きを教えてもらいましょう。

引っ越し1週間前までにする手続・準備
手続・準備	手続場所など	手続き内容
郵便局の転居届	郵便局	旧住所へ来た郵便物を新住所へ1年間、転送してくれるサービスです（延長可）。郵便局、または日本郵便のe転居サービスなど、ネットから申し込むことも可能です。
電気	電力会社	東京電力、関西電力など契約している電力会社へ電話、またはHPから手続きを。
ガス	ガス会社	東京ガス、大阪ガスなど契約しているガス会社へ電話、またはHPから手続を。 また新居でガスの使用を開始する際には、事前に予約して立会いが必要になりますので、早めに手続きをして予約を入れておきましょう。
水道	水道局	契約している水道局へ電話、またはHPから手続きを。
固定電話	NTT	116番へ電話するか、NTT東日本、NTT西日本のHPから移転手続きを。
新聞・牛乳	各販売店	新聞、牛乳を配達してもらっている場合、配達停止（購読停止）の手続を行いましょう。

引っ越し前日までにする手続・準備
手続・準備	手続場所など	手続き内容
転出届など	市区町村役場	転出届、国民健康保険、印鑑証明書（印鑑登録の廃止）、子ども手当など、旧住所を管轄する市区町村役場で行う手続きはまとめて行いましょう。
NHK	NHK	NHKに電話（0120-151515）、またはNHKのHPから住所変更手続きを。
スカパー	SKYPerfecTV!	スカパーのHPから住所変更手続を。
口座	銀行 郵便局	口座がある銀行（郵便局）へ行くか、各銀行のHPから住所変更手続きを。
携帯電話	docomo au softbank WILLCOM	契約している携帯電話会社へ電話、またはショップ、HPから住所変更手続きを。
保険	保険会社	生命保険、自動車保険など、住所変更手続を。
クレジットカード	カード会社	所有しているクレジットカード会社へ電話、またはHPから住所変更手続きを。
原付	市区町村役場	旧住所を管轄する市区町村役場で廃車証明書を交付してもらい、新住所を管轄する市区町村役場で登録の手続を。

	引越当日にする準備・手続き

引っ越し当日には、引越作業はもちろん、並行して以下の事も行っていくこととなります。


○公共料金の精算


引越当日までの電気、ガス、水道料金を精算します（事前に予約が必要）。


また新居でガスを使用開始する場合は、事前に予約しておき、当日立会いが必要になりますので、遅くても引越1週間前までにはガス会社に連絡して予約しておきましょう。


ちなみに電気、水道は立会など不要で、引越当日から使用できます（使用開始の連絡は必要です）。


○部屋の明け渡し（カギの返却）


事前に不動産会社へ連絡しておき、引っ越し当日に部屋の確認を立会いのもと行い、カギを返却します（立会不要の場合もあり）。


また敷金の返却については引越当日ではなく、後日、不動産会社から連絡があります。


○引越の挨拶


管理人さんや、お世話になった近所の人へ引越の挨拶を行いましょう。また新居では、管理人さんや、近所の人へ挨拶を行いましょう。

	引越後に必要な準備・手続き

引っ越し後にする手続・準備
手続・準備	手続場所など	手続き内容
転入届など	市区町村役場	引越後14日以内に新住所を管轄する市区町村役場で転入届を。 また同一市区町村での引っ越しの場合は転入届ではなく転居届となります。 あわせて市区町村役場でする「国民健康保険・国民年金・子ども手当・印鑑登録」などの手続きも。
転校手続	学校など	学校、市区町村役場などで必要な手続きを。
パスポート	パスポート窓口	住所変更だけでは手続きは必要なし。 本籍地の都道府県が変更になった場合や、戸籍上の姓・名が変更になった場合は各都道府県のパスポート窓口へ。
会員・資格	それぞれ	保有している資格や、会員証があれば早めに住所変更手続きを。
運転免許証	警察署・運転免許センター	住所変更など運転免許証の記載事項に変更があった場合、新住所を管轄する警察署、運転免許センターで、すみやかに手続きを。
車検証	運輸支局	引越後15日以内に新住所を管轄する運輸支局、軽自動車検査協会で手続を。
車庫証明	警察署	自動車保管場所証明書（車庫証明書）が必要な場合は警察署で申請書を貰い手続きを。
バイク 126cc以上〜	運輸支局	新住所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所で手続きを。 また自賠責保険の住所変更手続も忘れずに。
原付 〜125cc以下	市区町村役場	旧住所を管轄する市区町村役場で廃車証明書を交付してもらい、新住所を管轄する市区町村役場で登録の手続きを。 同一市区町村内への引っ越しの場合、転居届けを出すことで自動的に住所変更が行われるため手続不要。

以上が引越で必要になる一般的な手続と準備です。


人によっては不要な手続きもあると思いますし、逆に上記以外にも必要な手続きや準備があるかもしれませんので、いずれにしても引っ越しが決まったら早めに必要な手続を確認し、スムーズに引越しが終わるようにしましょう！

---

最短45秒で最安業者が見つかる♪

LIFULL引越し見積もりなら130社以上の引越会社の中から1番安い業者がすぐに分かります。